2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 日本はこの分野でＢＥＰＳからずっと積極的に役割を果たしてきたと思うんですが、今概要の説明あった報告書、例えば、第一の柱でも、対象業種をどう具体的に絞り込んでいくのか、それから業種や利益率によって市場国への配分率は変わるのかなどの議論がまだ積み残しになっておりますし、第二の柱でいいますと、高課税所得と低課税所得が混在している場合の合算の範囲をどうするか、それから最低税率を一二・五％という
○井上哲士君 日本はこの分野でＢＥＰＳからずっと積極的に役割を果たしてきたと思うんですが、今概要の説明あった報告書、例えば、第一の柱でも、対象業種をどう具体的に絞り込んでいくのか、それから業種や利益率によって市場国への配分率は変わるのかなどの議論がまだ積み残しになっておりますし、第二の柱でいいますと、高課税所得と低課税所得が混在している場合の合算の範囲をどうするか、それから最低税率を一二・五％という
一方、支出は、あぜ切りなどの作業委託管理費が三億円、そして小作料が千三百万円、構成員への配分額は三億二千万円で、配分率が四五％であります。そのほかの支出は、機械購入費や原材料費、あるいは共済掛金積立金、こういったものを計上いたしまして、税引き後の当期利益が五百三十万円でございました。
先ほど大学に関する配分の経費についても御説明ありましたけれども、私立大学の経常費補助交付状況を見ますと、これ平成二十七年のデータですが、上位六十校で配分率の五〇％を占めると。上位の六十校で五〇％を占めたうちのトップテンに入ってくる大学はやっぱり東京が多いわけですよね。
冒頭申し上げたとおり、この交付金の事業については、全国の地方自治体の要望額に対する配分率が年々低下をする傾向が見てとれます。 そこで、大臣にもお伺いをさせていただきたいと思いますが、ふえていく地方自治体からの要望、予算要望に対して、今後どのようにお応えをされていくおつもりであるのか、御見解を伺いたいと思います。
まず、社会資本整備総合交付金について、地方公共団体への過去五年間の配分率の推移をお伺いをいたします。
こちら、年々配分率が低下傾向にあるということでございまして、地方自治体からすると、これが、本当は整備をしたい道路があったとしてもできなくなってしまうような現状がある、そういったことを地域の要望として伺っております。 私としては、やはり、こういった事業を推進するためには、重点配分対象外の社会資本総合整備計画に対しても、要望額に対する配分率の拡大が必要だと考えますが、政府としての所見を伺います。
ですから、法科大学院は、これから絞って、私は、もっと絞った上で、補助金配分率ももっと上げる。そして、実務の人材を、もっと実務経験をふやしてやる。
具体的には、英国では、勤労税額控除、児童税額控除の導入など税制改正によって社会保障費の肥大化に歯どめがかかって、オランダでは、勤労税額控除によってワーキングシェアの導入、それから税額控除方式の採用によって所得再配分率の劇的な上昇が見られたと伺っております。
労働分配率、あわせて、これは余り聞きなれない言葉だと思いますが、企業配分率という言葉で、これは、付加価値の中から企業に配分される営業純益、それを法人企業統計の中から抜き出して、労働分配率と同様の考え方で、営業純益割る付加価値でこの企業配分率というのを出してみました。数値が左でグラフが右ということになります。
基準財政需要額に対して、地方消費税の配分率が上がった、したがって、それは収入額に計上をして、基準財政需要額との差額については地方交付税を減額するという措置が行われているんですよ。結局、東京からあれだけの税金が持っていかれて、それを地方交付税の原資化するといいながら、地方交付税は減額されているんですよ。このお金はどこへ行ったのか。
しかし、今回のように国税である法人税と所得税の原資配分率の取替えを安定性の向上と充実を図るためとしたのでは、将来の消費税増税時において税源交換議論ができるのでしょうか。地方が主張する税源交換の要求を総務省自らが放棄したとも取れますが、いかがですか。
これは、かつて、派遣でもすごくマージン率が、バブルのとき六〇％のマージン率を取っていたなんという会社もありましたけれど、できるだけやっぱり現場のヘルパーさんに賃金が行くように、そのためには、これだけのいろんな調査結果があるわけですから、その賃金率、現場ヘルパーさんの賃金、人件費配分率をこの追加項目としてしていただいて、そして場合によってはそれを公表する。
ですから、地域の税の格差がある、地域間の財政力の格差があるということであれば、地方税の配分率を変えて、そしてしっかりと地方に補填をしていく。 地方固有の税源である法人住民税や法人事業税に国が手を入れて、そしてそれを地方交付税の原資にするということは、地方分権に反するのではないかと私は主張しているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
そこにある面では私は、当然、地方自治体によってはいろんな格差があります、それをやはり均てん化をするということの中で、そして一定の配分率というのを、その中で考えれば、私は今現在の配分率、これは確かに地方としてはもっと欲しいということは当然だというふうに思いますけれども、全額というようなそういう考え方というのはまだ、私は、地方にこれだけ格差があるということからいくと、私は困難ではないかと。
次の質問に入りますが、平成二十二年度の加配教職員の配分率について伺います。 低い順番に、栄養教諭が七三・九％、養護教諭が八一・七％、主幹教諭が八五・七％です。加配教員は申請に応じて配分することになっています。都道府県の配分率も、ゼロ％から一〇〇％までまちまちです。ちなみに、高木文部科学大臣の御地元の長崎県は、申請に対する配分率は一番低いんですね。七〇％台なんです。
この中で当然、配分率と対象事業が決定されます。そして、あわせて年度予算決定がなされる、こういう手続がある。日本は、まさにこういうところがなかったのが問題であろうなと思っております。 そこで、お伺いしたいと思います。 前政権のときの公共事業の予算審議や事業化の手続の中で何が問題であったのか。
私は、三月一日に、予算委員会の第一分科会で、交付税率の引き上げ、いわゆる国税五税の配分率、三二％あるいは二九・五％でありますけれども、この質問をいたしました。 このときに、渡辺副大臣は次のように答えられました。原口大臣は交付税率の引き上げ、現行三二％から四三％を主張していた、財政当局とやりとりをしていた、地方の財源が厳しい中、早急に結論を出すべきものと思っているというふうな答弁をしておられます。
それはなぜかというと、その違いは、やはり泉のように富がわき上がっていく、そして自らの地域のことは自らで決定できると、ここがやはり大きな違いだと思いますので、新政権としては今回、小規模自治体を含む市町村に対して交付税の配分率も変えました。そういったことで更に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
そう考えましたときに、今の地方交付税の原資であります国税五税の配分率、三二％あるいは二九・五％、こういったことに対しての変更というのはあるんでしょうか。 それから、菅財務大臣が、将来的な財源の問題として、消費税も含めて、これから財源的なものを論議していかなければいけないというようなことをおっしゃいました。
交付税の配分率については、それは、きょうは大塚副大臣もお見えですから、財務省の観点からもぜひお答えいただきたいというふうに思うんですが、少なくとも今の政権の中で、総務省ということでなくて政権の中で、交付税の問題について、三二％から四五％というようなことで、いろいろな話し合いが行われているんですか。それが一点。
○国務大臣（与謝野馨君） 今の消費税は原理的には地方が一、国が四ということになっていますが、四繰り入れた、国が取った分の中から地方交付税でまた地方に配分しておりますから、実際の配分率は五四対四六とかそのぐらいの数字になっていると思います。半々までは行っていませんが、国が取っている分は四、五％余計に取っているだけの状態です。 将来消費税が変わったときにこの比率が維持できるのかどうかと。
しかし、問題は、障害分野へのお金の配分率が妥当かどうかということなんです。その見積もりが本当にこれで正しいのだろうか。なぜそう言うかというと、この国は障害分野に関しては余りにも基礎データがなさ過ぎる。そういう点では国会でも随分問題になったと思うんです。やはり基礎データを集められて、私は本当はそこで議論をしてほしい。